難解事例から探る　財産評価のキーポイント　第５集

■著者:笹岡宏保／著
■発刊日:2021年11月1日
■ISBN:978-4-324-11042-3
■書籍紹介
内容

相続税の評価実務の第一人者＆人気講師が実例を解説する好評シリーズ!!
◆総論は平成から令和の重要改正通達の最新の評価実務の４本立て
⇒令和3年の「都市計画道路予定地」の評価は国税庁Ｑ＆Ａに完全対応
⇒「配偶者居住権」の評価は令和２年施行の民法と相続税法の両面から
⇒災害が相次ぐ中、話題の「土砂災害特別警戒区域内」の宅地の評価方法は？
⇒「地積規模の大きな宅地の評価」は各論の旧広大地＆改正後の実務に役立つ!!
◆各論は実在する裁決事例から土地評価実務に役立つ15事例を厳選　
土地利用の法規制や民法＆相続税法の理解が深まる!!

目次
総論?　都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価の改正
総論?　配偶者居住権等の評価
総論?　土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
総論?　地積規模の大きな宅地の評価
CASE1　土地（底地）の売買価格を時点修正した価額により評価することの可否
CASE2　土地（底地）の不動産鑑定評価額により評価することの可否
CASE3　国税局長の定める借地権割合を適用しないで評価することの可否
CASE4　『その雑種地と状況が類似する付近の土地』（比準土地）の地目判定
CASE5　排水路の敷地の用に供されていた土地（雑種地）の評価方法
CASE6　固定資産税評価額ではなく家屋の解体除去費用を考慮して０円として評価することの可否
CASE7　更地価格に借地権割合を乗じた価額から契約減価の額を控除して評価することの可否
CASE8　法人に地代率６％超の地代で貸し付けられている土地の評価単位及び評価方法
CASE9　地代率が６％以上である貸宅地の評価につき，相当地代通達を適用することの可否
CASE10　土地の賃貸借の主たる目的が建物を所有する目的にあると認定、ほか