難解事例から探る　財産評価のキーポイント　第３集

■著者:笹岡宏保／著
■発刊日:2018年9月1日
■ISBN:978-4-324-10509-2
■書籍紹介
内容

財産評価の第一人者が１５の事例を題材に実務ポイントを解説する
大好評シリーズの第３弾！

税務上の土地の評価は、その形状や関連する法規制、周囲環境等の違いから極めて個別性が強く、評価通達・基準書が複雑に絡み合っているため、しばしば評価額をめぐって納税者と課税庁の争いともなっています。

本書では、土地の評価について争われた15の審査裁決事例を題材に、当事者の主張と裁決内容を詳細に分析します。

○平成30年1月以降の相続から適用される「地積規模の大きな宅地の評価」を解説する「総論」を始め、旧広大地評価の事例も新評価に対応した解説を加えています。

○相続税・贈与税の財産評価をはじめ、法人税の資産評価の場面でも、適正な土地評価は税理士の重要業務。
　税務トラブル回避のためにも、本書は必読の1冊！

※『難解事例から探る　財産評価のキーポイント』（平成24年9月刊）、『難解事例から探る　財産評価のキーポイント　第２集』（平成27年11月刊）の事例との重複はありません。

目次

総論　広大地の評価（廃止）から地積規模の大きな宅地の評価（新設）へ

15のケース別に収録

ＣＡＳＥ１　複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価

ＣＡＳＥ２　一括借上げされている場合の貸家建付地の評価単位

ＣＡＳＥ４　建物建築が困難とされる雑種地の評価方法

ＣＡＳＥ６　里道に設定された路線価を基に市街地周辺農地として評価することの相当性

ＣＡＳＥ９　借地権割合を控除して評価することの可否

ＣＡＳＥ10　財産評価に影響を及ぼすべき客観的事情の認定

ＣＡＳＥ14　仮換地指定を受けていない市街地山林の価額を不動産鑑定評価額によることの可否

ＣＡＳＥ15　不動産鑑定評価額と特定路線価を設定して評価通達の定めにより算定した評価額とのいずれによることが相当か

――など、合計15事例を紹介！