論点解説　改正民法・不動産登記法―法・政令・規則の考え方と対応

■著者:七戸克彦（九州大学大学院法学研究院教授）／著■発刊日:2024年5月20日■ISBN:978-4-324-11420-9■書籍紹介令和５年・６年施行の改正法をめぐる法的論点を詳細に解説！不動産登記義務化　認知率27.7％　…クライアントは大丈夫？？◆実務に即応令和5年・6年施行の所有者不明土地関係の民法・不動産登記法の改正ほか、新たに整備された国庫帰属法について、どこが改正され、何が新たな制度として設けられたのかを、法的論点ごとに丁寧に解説！★最大のPoint！不動産登記令・不動産登記規則などの最新の政省令・通達についての解説も織り込み、正確な制度理解ができるように配慮！◆論点を網羅法的論点については、法制審議会での議論、法務省の見解、各研究書・実務書の従来の見解から最新の学説までをできるだけ網羅し整理して紹介！◆法律実務家から自治体・企業の担当者まで弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、裁判官、法務局担当者、自治体・企業法務関係部署担当者