税務申告に欠かせない！ビジュアル解説　不動産鑑定評価

■著者:公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 広報委員会／編著村木康弘・辻本尚子・山下太郎・ 徳田夏雄・雨宮竜介・井上幹康／著■発刊日:2024年7月19日■ISBN:978-4-324-11445-2■書籍紹介不動産鑑定評価書の見方・具体的な活用の仕方理解できていますか？不動産の「時価」を算定するのはなぜ？ 「時価」はどのように算定するの？　不動産は、相続・贈与の場面などを中心に税が課される。その税の算出基準となるのが、その不動産の「価額」であり、不動産の価額は「時価」によるものとされている。　「時価」とは、課税時期において、自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、財産評価基本通達の定めによって評価（通達評価）した価額によるとされている。⇒不動産の評価は、税理士にとって、財産評価基本通達に則って行えばOKという理解が強かった。?　しかし、例外として、財産評価基本通達「総則6項」があり・・・　　※【参考】「シリーズ財産評価の現場　総則６項の適用ポイント」（令和6年4月発刊）で詳しく解説！税理士にとって財産評価について考え直すきっかけとなる事件が！　それは、令和4年4月19日最高裁判決。この判決では、通達評価に拠るべきではない「特別の事情」（総則６項）があるとして、課税庁が採用した 鑑定評価に軍配を上げた。⇒鑑定評価による時価算定の重要性が再認識させられるとともに、「通達評価」を中心に行っていた税理士にとっては、鑑定評価の見方、活用法、また税務申告において採用するか否かの判断といった点で、知識習得がクライアントの利益につなげるためには必要となった。?　本書では・・・★税理士・不動産鑑定士が、税務申告の際に必要不可欠となっている鑑定評価の基礎知識・時価の算定方法・具体的な場面における活用方法を解説！★図や表、地図などを用いた解説に加え、?章の「現地調査のポイント」は、4色刷としているので、鑑定評価書を読み解くイメージがつかみやすい！★不動産鑑定士にとっても、税理士がどのような点を税務申告において求めているのかがつかめます。