難解事例から探る 財産評価のキーポイント 第4集

gyosei_store054

■著者:笹岡宏保/著
■発刊日:2020年11月1日
■ISBN:978-4-324-10861-1
■書籍紹介
内容

財産評価の第一人者が相続税の評価実務を徹底解説する好評シリーズ
税賠事故を防ぐ資産税事案の継続管理(事務所管理)ポイントを解説して更なる充実の第4弾!!

本書のポイント
令和2年4月以降の相続から適用される配偶者居住権、土砂災害特別警戒区域、地積規模の大きな宅地といった最新の評価実務の解説を総論に加えるなどした人気シリーズの第4弾。相続発生から財産評価⇒申告⇒申告後の継続管理までをカバーした、税理士事務所の業務必携本です!!

◆総論は事務所の継続管理に最新の評価実務を含む4本立て
 ⇒今、最注目の「配偶者居住権」の評価
 ⇒災害が相次ぐ中、話題の「土砂災害特別警戒区域」の評価はこうなる!!
 ⇒「地積規模の大きな宅地の評価」は各論の旧広大地の理解&改正後の実務に役立つ!!
◆各論は裁決事例から土地評価実務に役立つ15 事例を厳選

目次

総論? 民法改正で新設された『配偶者居住 権』 (民法の視点・相続税法の視点)
総論? 注目すべき評価通達の新設項目〜土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
総論? 広大地の評価(廃止)から地積規模の大きな宅地の評価(新設)へ
総論? 継続管理を上手に進めるための事務所管理
CASE1 都市計画道路予定地の不動産鑑定評価
CASE2 面大地に該当する宅地の不動産鑑定評価
CASE3 市街地山林及び雑種地を開発法で評価することの合理性
CASE4 定期借地権の目的たる宅地の不動産鑑定評価
CASE5 市街化調整区域内に所在する土地
CASE6 雑種地の評価における建築制限のしんしゃく割合
CASE7 正面路線の判定及び側方路線影響加算の必要性
CASE8 市街化区域内に隣接して存する地目が異なる土地
CASE9 利用価値が著しく低下している宅地の評価(10 %の評価減)
CASE10 賃貸用店舗の敷地に隣接する土地の自用地評価・貸家建付地評価、ほか

在庫状態 : 注文可能
¥7,040(税込)
数量