詳細解説 電子申告義務化とその対応

■著者:長谷川暢彦
富永倫教　共著
■発刊日:2020年11月1日
■ISBN:978-4-7931-2595-9
■書籍紹介
●令和２年４月以後開始事業年度より、資本金１億円超の大法人に法人税等の電子申告が義務付けられました。
今回の電子申告義務化においては、法人税申告書別表だけでなく添付書類についても電子データでの提出が必要となり、特に財務諸表と勘定科目内訳明細書については、今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから、新たな実務対応が必要になります。
●本書では、電子申告について、電子申告義務化の経緯、概要等を示したうえで、大半の大法人で書面での提出となっている添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）の電子化について、実務対応ポイントをわかりやすく解説しています。
●また、令和２年度は仮決算による中間申告を採用する法人が増えることから、仮決算による中間申告を電子申告する際の実務対応ポイントも解説しています。