Ｑ＆Ａ 空き家譲渡特例のすべて　令和６年施行対応版

■著者:税理士法人安心資産税会計・税理士
高橋安志／監修　大塚政仁・平田康治／著
■発刊日:2023年11月1日
■ISBN:978-4-324-11340-0
■書籍紹介
空き家問題の解消を後押しする税務特例解説の決定版！

＜本書の三大特長＞
１　令和５年度税制改正＆９月発出の新通達にいち早く対応
２　実際の相談事例を含めた20事例を追加
３　さらに活用しやすくなった空き家譲渡特例について最も詳しい
※令和5年度の税制改正で空き家譲渡特例について、主に次の改正が行われました。
(1)令和９年12月31日まで4年延長されました。(2)被相続人居住用家屋等の対象が拡充され、譲渡年の翌年２月15日までの間に?耐震基準に適合することとなった場合、?全部の取壊し・除却・滅失した場合、とされました。

＜追加されたＱ＆Ａ＞
Ｑ1-6-2　被相続人居住用家屋及びその敷地等を相続人が相続により取得した場合
Ｑ1-9-2　空き家を信託財産により取得した場合
Ｑ1-11-2　１次相続の登記が法定相続分での共有登記の場合
Ｑ3-2-2　昭和５６年６月１日以後に増築された場合
Ｑ3-17-2　相続人固有の共有持分がある土地の上に、用途上可分な二以上の建築物がある場合
Ｑ3-18-2　相続人固有の共有持分がある土地の上に、用途上不可分な二以上の建築物がある場合
Ｑ3-19-2　老人ホーム等に入所等後に被相続人居住用家屋の敷地等の面積等に変更があった場合
Ｑ3-20-2　被相続人居住用家屋又はその敷地等が共有の場合の適用範囲（家屋が１棟のケース）
Ｑ4-3　違法に区分所有登記されていた場合
Ｑ5-9　被相続人の生活の拠点が２か所あった場合
Ｑ8-1-2　共有の場合（譲渡前に共有者死亡）
Ｑ8-1-3　共有の場合（相続人以外の特定受遺者との共有）
Ｑ8-9-2　敷地等の一部の交換を行った場合
Ｑ8-12-2　家屋の取壊しを買主が行った場合（引渡し前まで）
Ｑ8-12-3　家屋の取壊しを買主が行った場合（引渡し後）
Ｑ8-13-2　他の相続人からの通知がなかった場合
Ｑ10-1-2　親族（元々別居の娘婿）に対して譲渡した場合
Ｑ10-1-3　親族（しばらく別居の娘婿）に対して譲渡した場合
Ｑ10-2-2　親族（兄弟）に対して譲渡した場合（耐震工事して譲渡）
Ｑ10-2-3　親族（兄弟）に対して譲渡した場合（建物取り壊して譲渡後同居）